毎日折込株式会社は毎日新聞以外にも、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞など全国主要日刊紙への新聞折込広告・新聞折込チラシの印刷・手配を行います

制定日　平成19年8月1日
最終改定日　平成21年6月23日
毎日折込株式会社
代表取締役社長　馬場 敬二

当社は、折込広告の収集・配布に関する業務、折込広告の企画・制作に関する業務、それに付帯・関連する一切の事業活動において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は、当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

１.事業者の名称

毎日折込株式会社

２.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　管理本部 副本部長
所属部署：毎日折込株式会社　管理本部
連絡先：Tel. 03-3208-5431

３.個人情報の利用目的

（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（個人情報保護法（以下「法」という）第24条）

販売店情報	折込広告における印刷物の持込、折込料の支払業務
株主情報	情報公開、連絡業務
取引先情報	受発注業務、請求支払業務
社員情報	人事、労務管理
個人情報を含む折込広告	折込広告の配布のため
問い合わせ情報	問い合わせに返答するため

（２）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

販売店情報	折込広告における印刷物の持込、折込料の支払業務

（３）間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（法18条1項）

販売店情報	折込広告における印刷物の持込、折込料の支払業務
個人情報を含む折込広告	折込広告の配布のため
公開された情報	折込広告の手配に関する業務

４.個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

（１）第三者に提供する目的

折込広告以外の媒体へ広告活動を行うため

（２）提供する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号

（３）提供の手段又は方法

記憶媒体にパスワードをかけて保存した上で、宅配便により送付します。

（４）提供を受ける者の組織の種類、属性

当社協力会社である広告会社

（５）個人情報の取扱いに関する契約

個人情報の取り扱いにつきましては、機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

５.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６.個人情報の開示、訂正・削除、利用又は提供の拒否権

開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。

（１）開示対象個人情報の開示

当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
ただし、開示することによって次のa)～c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。

a)　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)　当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)　法令に違反することとなる場合

（２）開示対象個人情報の訂正、追加又は削除

当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正などの内容を含む。）を通知します。

（３）開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権

当社は、ご本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、（１）のただし書きa)～c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

７.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookie）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Socket Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

９.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先：プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室（Tel.  03-5860-7565)

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１.「開示等の請求」および「開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、必要な請求書用紙につきましては、下記宛、ご請求下さい。 

〒169-0072　東京都新宿区大久保3-14-4
毎日折込株式会社　管理本部　個人情報問合せ窓口・苦情相談窓口
メールアドレス：kanri＠myori.co.jp　Tel. 03-3208-5431

２.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、（１）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、（２）を同封しご郵送下さい。

（１） 当社所定の請求書

①利用目的の通知の場合：「開示対象個人情報利用目的通知請求書」（PDF）
②開示の場合：「開示対象個人情報開示請求書」（PDF）
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合：「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」（PDF）

（２）ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④外国人登録証明書
⑤健康保険の被保険者証
⑥その他本人確認できる公的書類
※本籍地の情報は都道府県以外黒塗りで消してから送付願います。

３.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記の書類の写しを 同封してください。

①戸籍謄本
②健康保険の被保険者証
③登記事項証明書
④その他法定代理権の確認ができる公的書類
※本籍地の情報は都道府県以外黒塗りで消してから送付願います。

４.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：５００円

５.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの